■ 社員の勤怠状況（営業・配送・運送など）
■ 老人施設・介護施設・学校・施設などによる虐待、その他による不正
■ 同業・競合会社
■ ライバル会社社員の行動調査（素行調査）
をはじめとする企業調査についても数多くの実績があり、事業見直し及び事業向上にお役立ていただいております。
■ 社員・役員による不正調査に至りましては、企業内で公にする前に事前に収集し、懲戒免職等に結びつき
■ 同業・競合会社での営業活動状況では、仕入れ先・取引先業者や客層なども判明し今後の経営対策として判断
そして、この様な対策をとることに於いても、現社員・役員等にも伝わることにより、より一層、企業内の現社員・役員等の身も引き締まります。
■ 営業成績がなかなか伸びない
■ 企業秘密がどこからか漏洩している
■ 社内備品の紛失及び決算額の相違
■ 退職者及び同業・取引先人物との関わり
■ 勤務時間内の嫌疑事項
事例その①）
※相談内容
介護施設の職員が、患者に虐待・金銭での強要の疑い
※トラブル解決と調査提案及び実施
当探偵社の調査部が、掃除業者として侵入し調査対象者を主に証拠収集調査を実施
その後、職員は懲戒解雇となり、その後による対策として公正証書を作成
事例その②）
※相談内容
代表取締役の不正な行動の疑い
※トラブル解決と調査提案及び実施
代表取締役の勤務時間による行動調査・出張による行動調査にて証拠収集調査
企業側による株主総会にて懲戒免職、当日、解雇となる。
